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会社概要・事業戦略

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会社概要・沿革

日立家電品の月賦販売会社として1957年に創設された日立クレジットと、日本初のメーカー系リース会社として1968年に生まれた日立リース。この2社が合併し、2000年に誕生したのが、日立キャピタル株式会社です。
リースをはじめとしたファイナンス提供のみならず、公共事業を民間資本で支援するPFIファイナンスの実施、ESCO事業(環境・省エネ市場)への参入、大型商業施設の建設・運営など、社会インフラや暮らしを豊かにする基盤づくりに向けた金融サービス事業を拡大。さらに海外では10カ国に拠点を設け、グローバルメジャープレーヤーをめざす日立グループの重要な金融パートナーとして、さまざまな角度から金融サービスの可能性を追求しています。

事業戦略(国内注力4事業)

日立キャピタルは、“モノ”を専門とした金融サービスを軸に事業を展開しています。製品やモノの流れに精通している強みを活かすべく、4つの分野に経営資源を選択・集中し、多様な金融サービスを提供。日立グループ各社はもちろん、グループ外企業とのビジネスも7割に達するなど、自主独立の安定基盤を構築しています。

  • 社会インフラ

    日本の公共インフラの更新・再開発においてのPFI・PPP 事業、データセンターなどのITインフラや企業の物流倉庫などの建物リースなど、地域社会の活性化や、“健康”・“文化”への取り組みを積極的にサポートしていきます。

  • 環境・エネルギー

    持続可能な社会の発展をめざし、日立グループ各社と連携し、金融、保険、信託、BPOなど、当社のソリューション・サービスを最大限駆使して、環境と調和した太陽光、風力、バイオマス発電事業および省エネルギー事業を展開しています。

  • ビークル

    乗用車だけではなく、福祉・介護車両に加え、保険やメンテナンス、お客さまの車両管理にかかわる技術者サポートなどのドライバートレーニングや、環境課題への対応など、質の高いサービス、ソリューションを提供しています。

  • 自治体公共

    公共施設のPPP、PFI事業や学校施設のファイナンスニーズへの対応、自治体の防犯対策への取り組みなど、事業を通じて地方創生や地域の課題解決に貢献しています。

グローバル事業

当社のグローバル戦略のキーワードは「現地化」。海外に展開した日本企業だけではなく、その国々の企業・消費者に最適化した金融サービスを提供することで、各国の発展に貢献しています。例えばイギリスでは、家具やリフォームローンに注力し、消費者向け販売金融では同国最大のシェアを誇るまでに成長。また、急速に発展している中国・ASEANでは、情報機器・産業設備・医療機器や自動車への金融サービスを提供しています。
現在、海外における取引先は9割以上が現地のお客様となっており、社員も9割以上が現地採用にシフト。現在、「規律ある展開による真のグローバル体制確立」をめざし、より一層のグローバル・ローカライゼーションと、日本、欧州、米州、中国、ASEANの5極体制強化を推進しています。

グローバル事業

グループ事業

日立キャピタルはグループの総力を挙げて、顧客企業の課題解決支援(=アカウントソリューション)を推進。国内14社、海外17社のネットワークを通じて、地域社会と人々の暮らしを支えています。

国内グループ企業

日立キャピタルオートリース株式会社自動車リース及び車両管理に関わる事業

「車両管理の合理化」と「コストの削減」を目的に、オートリース・メンテナンスサービスのご提供、電気自動車の普及や高齢化社会を見据えた福祉車両事業などを展開。

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日立キャピタルNBL株式会社総合リース業

事務用機器・電算機器・医療機器など、幅広いお客様のリースニーズにお応えする、日立キャピタルグループのベンダーリース専業会社。

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  • 沖縄日立キャピタル株式会社

    情報通信・医療機器のリース、自動車のリース及びローン、家電品のクレジット

  • 日立キャピタルコミュニティ株式会社

    商業・住宅施設の開発・運営・管理

  • 日立キャピタル債権回収株式会社

    サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取

  • 日立キャピタル信託株式会社

    金銭債権・動産・金銭・有価証券・不動産などの信託、財産の管理、信託受益権の売買など

  • 日立キャピタルサービス株式会社

    リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイクル、 TVレンタル

  • 日立トリプルウィン株式会社

    給与計算、経理出納業務などのアウトソーシングサービス及び公金債権回収サービス

  • 第一信用保証株式会社

    個人金融に係る信用保証

  • 積水リース株式会社

    総合リース業、各種ローン

  • 日立グリーンエナジー株式会社

    自然エネルギーなどによる発電事業

  • 日立キャピタル損害保険株式会社

    損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理または事務の代行

  • 日立ウィンドパワー株式会社

    風力などによる発電事業

  • 日立サステナブルエナジー株式会社

    再生可能エネルギー発電事業

海外グループ企業

欧州

  • Hitachi Capital(UK)PLC

    産業機器などのリースならびにクレジット、債権買取、パソコン・家具・家電品などのクレジット

  • Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.

    自動車・商業車のリース、フリートマネージメント

  • Hitachi Capital Polska Sp.zo.o.

    カーフリートマネジメント事業

  • Noordlease Holding B.V.

    自動車リース事業

※その他連結子会社1社

中国

  • Hitachi Capital(HongKong) Ltd.

    情報通信・産業機器などのリースならびにクレジット、自動車・パソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット

  • Hitachi Capital Management (China) Ltd.

    出資業務、統括業務、その他業務

  • 日立租賃(中国)有限公司

    医療機器・情報通信・産業機器などのリース

  • 日立商業保理(中国)有限公司

    ファクタリング

米州

  • Hitachi Capital America Corp.

    情報通信・産業機器・医療機器・トラックなどのリース、ローン、在庫金融及びファクタリング

  • Hitachi Capital Canada Corp.

    情報通信・産業機器・トラックなどのリース、ローン、在庫金融及びファクタリング

  • CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.

    自動車・ヘルスケア関連機器・建設機械・情報機器・産業機械などのファイナンス事業

  • CLE Leasing Enterprise Ltd.

    自動車・ヘルスケア関連機器・建設機械・情報機器・産業機械などのファイナンス事業

ASEAN

  • Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.

    情報通信・産業機器などのリース及びクレジット、ならびにパソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット、新車中古車の販売、リース及び点検・修理

  • Hitachi Capital(Thailand) Co.,Ltd.

    情報通信・産業機器などのリース、クレジット及びファクタリング

  • Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.

    商用車のファイナンス及び情報通信・産業機器などのリース

  • PT. Arthaasia Finance

    商用車・乗用車ファイナンス事業

  • PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

    マルチファイナンス事業(建物・産業機械・情報通信機器リースなど)

※その他連結子会社1社