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日立キャピタル株式会社

ガバナンス

  • コーポレートガバナンス
  • リスクマネジメント
  • コンプライアンス

基本的な考え方および施策

 当社は、経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、もって中長期的成長を実現するためには、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、「コーポレートガバナンス規範」に基づき、内部統制システムの整備をはじめ、その充実を図っています。当社は、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと適切に協働するととともに、最適なコーポレート・ガバナンス体制を不断に模索し、社会とお客様から求められる価値の創造を通じた、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。

当社は、かかる考え方に基づき、以下の体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。
これに加えて、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。

a業務執行の決定の委任及び執行役会の設置
 当社は、迅速な業務執行の決定を可能とし、かつ有限である取締役会のリソースを最大限に業務執行の監督ほか取締役会固有の機能に割り当てるため、効率的に権限の委任を為すこととし、会社法の許容する限りにおいて業務執行の決定に係る権限を執行役に委任しています。
 加えて、執行役社長の意思決定に係る諮問機関として、執行役会を設置しています。社内規程に基づき、業務執行に関する事項(取締役会から委任を受けた業務執行の決定に係る事項を含みます。)につき多面的観点から充分な検討・審議を尽くすことを目的として、原則として月2回開催しています。なお、執行役会における審議の結果は、議案の性質に応じて取締役会に報告することとしています。
b取締役会の運営
 実効性ある取締役会の運営を目的として、前記aの通り、経営戦略など経営の重要事項に関する審議、及び業務執行の監督に重点を置く運営を行うこととしています。取締役会の開催に際し、社外取締役に対しては、より密度ある審議を可能とするため、議案に係る資料を可及的に早期に事前提供するよう努め、また、必要に応じて議案の説明・審議に資する関連情報の提供等を行っています。
 また、常勤の取締役は、業務執行の監督を目的として執行役会にオブザーバーとして臨席し、当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択した理由に照らして執行役の発言・意思決定を阻害しないとの前提の下、その議事内容を聴取しています。
c委員会の組織
 指名・監査・報酬の3委員会の委員は、当社所定の独立性基準を充たした社外取締役(独立社外取締役)によることを基本としています。また、各委員会の委員長は、委員会決定の業務執行者からの独立性を確保するため、独立社外取締役から選定します。
 ただし、委員会の職務の実効性を高める観点から、当社固有の事情に精通した社内取締役を委員とすることがあります。
 監査委員会には、監査の環境の整備及び社内の情報収集並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを目的として、常勤の監査委員を置くこととしています。
d取締役のサポート体制
 取締役に対する窓口対応・秘書業務等を行う部門として、取締役室を設置しています。取締役室は取締役に対し、取締役会及び委員会の会日に先立って議案に係る資料を提供し、必要に応じて関連情報の説明を行う等、取締役が万全の状態で取締役会及び委員会の議事に臨めるようサポートを行っています。

コーポレートガバナンス体制の概要
コーポレートガバナンス体制の概要

リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針およびその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」および「信用リスク管理方針」を制定しています。事業などのリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)に加え、当社グループのリスクに総合的に対応することを目的として、リスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っています。特に、2017年10月に情報セキュリティリスクに対応するため、管掌する責任者としてCISO(最高情報セキュリティ責任者)を設置し、情報セキュリティマネジメント態勢を強化してまいります。

※リスクマネジメント態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

また、執行役会、事業本部、現場の意識の統一と情報の共有化を図り、当社グループのリスク管理態勢の実効性を向上させるため、事業活動におけるリスクマネジメントを実践する中核機関として、ERM(Enterprise Risk Management)委員会を設置しています。

ERM委員会では、毎月、(1)リスクマップの運営、(2)国内外の事故情報の登録状況や事故調査委員会の運営状況報告、(3)情報セキュリティ関連情報や活動状況報告、(4)お客さま問合せ・苦情状況報告、(5)内部監査指摘状況報告、(6)行政・外部機関による検査対応状況報告、(7)法令動向やコンプライアンス活動報告などを実施しており、全社的に情報共有と対策を協議し、適宜リスクの影響や優先順位を見直しています。

日立キャピタルグループリスクマネジメント責任者(CRO)は、日立キャピタルのリスクマネジメント・コンプライアンスに関する最高責任者として、日立キャピタルグループ全体の潜在的な不法行為や法令違反を発見し、未然に防止する責務を負い、日立キャピタルの取締役会と最高経営責任者に対して直接のレポート・ラインを有しています。また、CROは、日立キャピタルグループにおけるリスクマネジメント・コンプライアンス機能と連携し、その職務執行にあたり、日立キャピタルのリスクマネジメント・コンプライアンスプログラム全体を統括する責務を負うリスクマネジメント本部に対して、必要な指示と指導を行っています。

さらに、2016年度は、リスクマネジメント高度化の重要なツールとしてリスクマップを改定しました。2017年度より、改定リスクマップを活用し、リスクベース・アプローチによる連結・グローバルベースでのリスクマネジメントを推進しております。また、潜在リスクの発見と対策推進のため、「3ラインズオブディフェンス」を導入し、自部門、リスク管理部門、監査部門による点検・モニタリングを実施しています。

3ラインズオブディフェンス

3ラインズオブディフェンス

コンプライアンス態勢

日立キャピタルグループは「コンプライアンス方針」を定め、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進などを行っております。 2017年度は当社グループおよび社員による重大な法令違反や、事業に関わる事故・事件での刑事告訴はありませんでした。

また、社会の秩序と公共の信頼維持のため「反社会的勢力に対する方針」を定め、さらに反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人)との関係を一切遮断し排除するための必要な管理体制、および反社会的勢力からの不当要求時の対応についても規定しています。

さらに、当社グループでは「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」を定め、それに基づき情報管理を徹底するためのマネジメントシステムを運用しており、プライバシーマークの認定も取得しています。また、公共営業専門部署においては、2017年11月にISMS認証を取得しています。

当社グループをとりまく関連法令および業界自主ルールなどの社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保し、"贈収賄の防止"、"競争法の遵守"、"反社会的勢力・マネーロンダリングの排除"などに徹底して取り組むため、日立キャピタル グローバル・コンプライアンス・プログラム(HCGCP)を規程として整備しました。HCGCPでは、「行動規範」「贈収賄防止に関する規則」「競争法遵守に関する規則」「反社会的取引の防止に関する規則」を特に重要なコンプライアンス規範として定め、取り組みを推進しています。

2017年度は、グローバルのグループ、全体でコンプライアンス本プログラムの実効性の確保のため、お取引先(代理店やパートナーなど・支払先を含めた)のコンプライアンス審査について、「第三者のコンプライアンス審査に関する細則」「第三者のコンプライアンス審査に関する作業手順書」をはじめ、反社会的取引、贈収賄防止、接待進物、寄付、競争法遵守、現・元公務員などの雇用や、従業員のデュー・ディリジェンスにかかわる規程を制定しています。

加えて、当社グループに勤務もしくはかつて勤務していた役員、従業員、嘱託員、契約社員、パートタイマー、派遣社員及び取引先の役員・従業員を対象に、「公益通報者保護法」にもとづき、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しています。 本制度は、社内外での専用窓口で通報を受ける仕組みを整備(体制の整備)し、違法・不適切な行為を見逃さない意識を醸成(態勢の構築)することで、会社内部にある問題をいち早く発見し、早期解決に取り組みます。なお、2016年12月に消費者庁による「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」が改正され、通報者の保護等について強化が求められたことから、2017年10月に通報者の保護等の強化をはじめ、その他ガイドラインの要求事項に対応するための社内規程の改定を実施しています。

グループ全体でのコンプライアンス遵守の態勢整備のため、定期的に(1)コンプライアンス調査と(2)コミュニケーション・トレーニングを実施しています。

コンプライアンス調査は、半期ごとに不祥事件・訴訟の発生状況、内部通報制度の通報状況、懲戒処分の状況、贈収賄防止の状況、競争法遵守の状況、反社会的勢力・マネーロンダリングの排除の状況、環境法規への取り組みなどの状況や、コンプライアンス責任者・担当者の整備の整備、GIRS(Global Incident Reporting System)レポートラインの更新などについて、全グループ会社、部門に対して調査を実施し、ERM(Enterprise Risk Management)委員会や、監査委員会・執行役会に報告しています。階層別教育や、職場ごとに設置したコンプライアンス・リーダーに対する専門教育に加えて、全社員(役員、従業員、契約社員)を対象としたコンプライアンス教育を行うため、毎年10月をグループ全体の「企業倫理月間」と位置づけ、執行役社長・日立キャピタルグループリスクマネジメント責任者(CRO)よりメッセージの発信や、行動規範、贈収賄防止、競争法遵守、反社会的取引の関連規則のコンプライアンスについてのE-ラーニングによる教育を実施しています。また、毎年1月には、行動規範、贈収賄防止、競争法遵守、反社会的取引にかかわるE-ラーニングによる教育をそれぞれ実施し、さらに、教育の受講の誓約書も取得しています。さらに、2017年度より、四半期に1度執行役社長によるコンプライアンスメッセージを配信することで、日頃からコンプライアンスを意識した事業運営に取り組んでいます。

内部通報件数(日立キャピタル(株)単体)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2 2 1 2 10
内部通報件数(日立キャピタルグループ連結)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
3 3 4 9 18
*
通報を利用した人物の所属会社(元所属含めて)として算出しています。ただし、お取引先から通報を受けた場合は、日立キャピタル(株)単体の通報件数としています。
*
日立キャピタルグループ連結には、日立キャピタル(株)単体も含めています。
*
2013年度〜2016年度までは日立製作所への通報および、2015年度から海外の通報も含まれます。

※コンプライアンス態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

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