CSR活動　～コーポレートガバナンス～

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。

当社は、現在および将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくのに相応しい経営体制として、委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、2009年6月24日現在5名の取締役（内3名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款および取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。
また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。
取締役会には、指名・監査・報酬の3委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性および適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬の決定を行っております。
業務執行においては、取締役会が選任した執行役（2009年6月24日現在6名）が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。

当社グループをとりまく関連法令および業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス基本方針」を制定し、法務部コンプライアンスグループにおいて、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育部の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。
また、当社グループ従業員が、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。
さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、貸金業等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針およびその方法を明確にするため、「リスクマネジメント基本方針」を制定しております。
金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、法務部内にリスク統括グループを設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。