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日立キャピタル株式会社

ガバナンス

基本的な考え方および施策

当社は、経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、もって中長期的成長を実現するためには、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、「コーポレートガバナンス規範」に基づき、内部統制システムの整備をはじめ、その充実を図っています。当社は、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと適切に協働するととともに、最適なコーポレート・ガバナンス体制を不断に模索し、社会とお客様から求められる価値の創造を通じた、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。
当社は、かかる考え方に基づき、以下の体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。
 これに加えて、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。

a 業務執行の決定の委任及び執行役会の設置
 当社は、迅速な業務執行の決定を可能とし、かつ有限である取締役会のリソースを最大限に業務執行の監督ほか取締役会固有の機能に割り当てるため、効率的に権限の委任を為すこととし、会社法の許容する限りにおいて業務執行の決定に係る権限を執行役に委任しています。
 加えて、執行役社長の意思決定に係る諮問機関として、執行役会を設置しています。社内規程に基づき、業務執行に関する事項(取締役会から委任を受けた業務執行の決定に係る事項を含みます。)につき多面的観点から充分な検討・審議を尽くすことを目的として、原則として月2回開催しています。なお、執行役会における審議の結果は、議案の性質に応じて取締役会に報告することとしています。

b 取締役会の運営
 実効性ある取締役会の運営を目的として、前記aの通り、経営戦略など経営の重要事項に関する審議、及び業務執行の監督に重点を置く運営を行うこととしています。取締役会の開催に際し、社外取締役に対しては、より密度ある審議を可能とするため、議案に係る資料を可及的に早期に事前提供するよう努め、また、必要に応じて議案の説明・審議に資する関連情報の提供等を行っています。
 また、常勤の取締役は、業務執行の監督を目的として執行役会にオブザーバーとして臨席し、当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択した理由に照らして執行役の発言・意思決定を阻害しないとの前提の下、その議事内容を聴取しています。

c 委員会の組織
 指名・監査・報酬の3委員会の委員は、当社所定の独立性基準を充たした社外取締役によることを基本としています。ただし、委員会の職務の実効性を高める観点から、当社固有の事情に精通した社内取締役を委員とすることがあります。
 なお、委員会決定の業務執行者からの独立性を確保するため、各委員会の委員長は、執行役を兼任しない取締役から選定します。
 監査委員会には、監査の環境の整備及び社内の情報収集並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを目的として、常勤の監査委員を置くこととしています。

d 取締役のサポート体制
 取締役に対する窓口対応・秘書業務等を行う部門として、取締役室を設置しています。取締役室は取締役に対し、取締役会及び委員会の会日に先立って議案に係る資料を提供し、必要に応じて関連情報の説明を行う等、取締役が万全の状態で取締役会及び委員会の議事に臨めるようサポートを行っています。

コンプライアンス態勢

当社グループをとりまく関連法令および業界自主ルールなどの社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進などを行っております。 2015年度は当社グループおよび社員による重大な法令違反や、事業に関わる事故・事件での刑事告訴はありませんでした。また、社員に対する遵法教育については、教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しています。 毎年10月は「企業倫理月間」とし、コンプライアンスの向上と社内の企業倫理の確立、法令遵守の徹底に取り組んでいます。

加えて、「反社会的勢力に対する方針」を定め、 「社会の秩序と公共の信頼維持」のため、反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団また個人)との関係を一切遮断し排除するのに必要な管理体制および手続きについても規定しています。 この規則は、当社の行為として社会的正義に反する取引だけではなく、当社の役員・社員が被害者となることを防止することを目的としています。

また、当社グループに勤務もしくはかつて勤務していた従業員、嘱託員、契約社員、パートタイマー、派遣社員を対象に、「公益通報者保護法」に基づき、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しています。 通報を受ける仕組みを整備(体制の整備)し、違法・不適切な行為を見逃さない意識を醸成(態勢の構築)することで、会社内部にある問題をいち早く発見し、早期に解決することを目的としています。

さらに、当社グループでは「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」を定め、個人情報などの管理を徹底するためプライバシーマークを取得しています。 また、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しています。

内部通報件数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
3 3 3 3

※コンプライアンス態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針およびその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」および「信用リスク管理方針」を制定しています。 事業などのリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)に加え、当社グループのリスクに総合的に対応することを目的として、リスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っています。

2015年10月から執行役会、事業本部、現場の意識の統一と情報の共有化を図り、当社グループのリスク管理態勢の実効性を向上させるため、事業活動におけるリスクマネジメントを実践する中核機関として、ERM(Enterprise Risk Management)委員会を設置しました。 毎月、関係部署から、(1) 国内外の事故情報の登録状況や事故調査委員会の運営状況、(2)情報セキュリティ関連情報や活動状況、(3) お客さま問合せ・苦情状況、 (4) 内部監査指摘状況、(5) 行政・外部機関による検査対応状況、(6) 法令動向やコンプライアンス活動など、全社的に情報共有と対策を協議し、適宜リスクの影響や優先順位を見直しています。

ERM(Enterprise Risk Management)体制

ERM(Enterprise Risk Management)体制

※リスクマネジメント態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

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