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日立キャピタル株式会社

ガバナンス

基本的な考え方および施策

経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンスは、法と社会規範を遵守して企業価値向上のための最適な経営体制の確立が基本と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

日立キャピタル(株)は、2015年10月に経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、中長期的な企業価値を向上させるための礎として、最適なコーポレートガバナンス体制を構築しました。また基 本的な考え方を定めることを目的として、「コーポレートガバナンス規範」を制定しました。

経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在および将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、指名委員会等設置会社を採用しています。

取締役会は、2017年4月3日現在9名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成され、原則として毎月開催し、法令、定款および取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略など、経営における重要事項の意思決定を行っています。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっています。
取締役会には、指名・監査・報酬の3委員会を設置しています。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性および適法性の両面から監査機能を担っています。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬を決定しています。

業務執行においては、取締役会が選任した執行役(2017年4月3日現在10名)が、取締役会から委任された範囲で意思を決定したうえで各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しています。コーポレートガバナンスの詳細・最新情報は、Web内のコーポレートガバナンス報告書に随時更新しています。

内部統制システムの概要

内部統制システムの概要図
※画像をクリックすると、「役員一覧」ページへリンクします

コンプライアンス態勢

当社グループをとりまく関連法令および業界自主ルールなどの社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進などを行っております。 2015年度は当社グループおよび社員による重大な法令違反や、事業に関わる事故・事件での刑事告訴はありませんでした。また、社員に対する遵法教育については、教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しています。 毎年10月は「企業倫理月間」とし、コンプライアンスの向上と社内の企業倫理の確立、法令遵守の徹底に取り組んでいます。

加えて、「反社会的勢力に対する方針」を定め、 「社会の秩序と公共の信頼維持」のため、反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団また個人)との関係を一切遮断し排除するのに必要な管理体制および手続きについても規定しています。 この規則は、当社の行為として社会的正義に反する取引だけではなく、当社の役員・社員が被害者となることを防止することを目的としています。

また、当社グループに勤務もしくはかつて勤務していた従業員、嘱託員、契約社員、パートタイマー、派遣社員を対象に、「公益通報者保護法」に基づき、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しています。 通報を受ける仕組みを整備(体制の整備)し、違法・不適切な行為を見逃さない意識を醸成(態勢の構築)することで、会社内部にある問題をいち早く発見し、早期に解決することを目的としています。

さらに、当社グループでは「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」を定め、個人情報などの管理を徹底するためプライバシーマークを取得しています。 また、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しています。

内部通報件数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
3 3 3 3

※コンプライアンス態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針およびその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」および「信用リスク管理方針」を制定しています。 事業などのリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)に加え、当社グループのリスクに総合的に対応することを目的として、リスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っています。

2015年10月から執行役会、事業本部、現場の意識の統一と情報の共有化を図り、当社グループのリスク管理態勢の実効性を向上させるため、事業活動におけるリスクマネジメントを実践する中核機関として、ERM(Enterprise Risk Management)委員会を設置しました。 毎月、関係部署から、(1) 国内外の事故情報の登録状況や事故調査委員会の運営状況、(2)情報セキュリティ関連情報や活動状況、(3) お客さま問合せ・苦情状況、 (4) 内部監査指摘状況、(5) 行政・外部機関による検査対応状況、(6) 法令動向やコンプライアンス活動など、全社的に情報共有と対策を協議し、適宜リスクの影響や優先順位を見直しています。

ERM(Enterprise Risk Management)体制

ERM(Enterprise Risk Management)体制

※リスクマネジメント態勢に関する各種方針は以下をご覧ください

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