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Hitachi

日立キャピタル株式会社

お客様のために、新しくユニークな、質の高いサービスを創造します

沿革
2017年
  • Noordlease Holding B.V.の全株式を取得
  • ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ(株)設立
    (当社、三菱UFJリース(株)、(株)三菱東京UFJ銀行との共同出資)
2016年
  • (株)日立製作所より(株)三菱UFJ フィナンシャル・グループへ当社株式を譲渡
  • 次世代認定マーク「くるみん」を取得
  • 東京農業大学と産学連携協定を締結
  • Hitachi Capital Management (China) Ltd.(香港)設立
  • (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース(株)と資本・業務提携契約を締結
  • Creekridge Capital LLC(米国)より事業の一部を譲受け  
  • 日立サステナブルエナジー(株)設立
2015年
  • First Peninsula Credit Sdn. Bhd. を Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd. に社名変更、 クアラルンプール支店を開設
  • Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd. を Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に社名変更(地域統括会社化)
2014年
  • PT. Hitachi Capital Finance Indonesia(インドネシア)設立(東銀リースと共同出資)
  • CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.(カナダ)の全株式取得
  • Corpo Flota Sp. z o.o.(ポーランド)の株式取得(90%)(現 Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)
  • First Peninsula Credit Sdn. Bhd. Johor Bahru Office開設
  • 日立ウィンドパワー(株)設立((株)日立製作所と共同出資)
2013年
  • 日立商業保理(中国)有限公司設立
  • (株)日立製作所より日立アセットファンディング(有)の全株式を譲受け(現 日立グリーンエナジー(株))
  • (株)日本ビジネスリースの全株式を取得(現 日立キャピタルNBL(株))
  • ポーランドのワルシャワ市にHitachi Capital Corporation Poland Representative Office(ポーランド駐在員事務所)開設
2012年
  • ベトナムのホーチミン市にHitachi Capital Corporation Vietnam Representative Office (ベトナム駐在員事務所)開設
  • Hennesey Capital, LLC(米国)より事業の一部を譲受け
  • 日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」を取得
  • Hitachi Capital Canada Corp.(カナダ)設立
  • 日立キャピタル債権回収(株)、S&P社の「住宅ローン・スペシャル・サービサー評価」で「能力が高い(アウトルック:安定的)」の評価を取得
  • 住友三井オートサービス(株)と業務・資本提携
  • PT. Arthaasia Finance(インドネシア)の株式取得(75%)
2011年
  • (株)日本ビジネスリースと資本提携
  • First Peninsula Credit Sdn. Bhd.(マレーシア)の株式取得(75%)
  • Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd. Chonburi Branch開設
  • 日立租賃(中国)有限公司上海分公司開設
2010年
  • 日立租賃(中国)有限公司深セン分公司開設
2009年
  • 農業ファンド(きょうと農商工連携応援ファンド)に参加(当時)
  • ファイナンシャルブリッジ(株)の株式を追加取得
2008年
  • Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd. 設立
2007年
  • 大型商業施設・住宅施設の建設・運営(権太坂スクエア)7月オープン 
2006年
  • 農業ファンド「えひめガイヤファンド」に出資(当時)
  • 「プライバシーマーク」認証を取得
2005年
  • 日立キャピタルオートリース(株)、日本政策投資銀行の環境格付を取得(当時)・・・オートリース会社初
  • 日立キャピタル信託(株)設立
  • 日立租賃(中国)有限公司設立
  • 大型商業施設の建設・運営(綾瀬ショッピングセンター)3月開店
2004年
  • 「リユースサービス」の取扱開始
  • 厚生労働省から「ナイスアシスト賞」を受賞・・・企業の社会貢献活動への評価
  • 日立キャピタル損害保険(株)スタート・・・国内元受保険事業に参入
    (旧社名:ユナム・ジャパン傷害保険(株))
  • 日立キャピタル綾瀬SC(株)の設立・・・都市再開発事業の一環(現 日立キャピタルコミュニティ(株))
2003年
  • 環境・省エネ市場でのESCO事業へ参入
  • 農家向専用カード「アクア・アグリカード」の発行(コメリグループとの提携)・・・日本初(当時)
  • 北京市に駐在員事務所を開設・・・中国市場への参入
  • 委員会設置会社への移行・・・コーポレートガバナンスの強化
  • 医療向け総合サービスを開始・・・総合メディカル(株)と提携(当時)
2002年
  • NOVAスクエア1号店(日立お茶の水本社店)オープン・・・優良企業職域内店舗展開に着手(当時)
  • 積水リース(株)の株式取得(90%)
  • リース会社のみによる初のPFIファイナンス実行
2001年
  • 日立キャピタル債権回収(株)サービサー法に基づく回収管理業務開始
  • 新自動車購入システム(マイカーリースを利用)の発売
  • Trowbridge Vehicle Rentals Ltd.の全株取得(2006年、Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.へ吸収合併)
  • ディーラー・アライアンス型の新型マイカーリース「借得自由設計」を発売(当時)
2000年
  • 日立トリプルウィン(株)の設立
  • 日立キャピタル誕生
    (10月1日、日立クレジットと日立リースが合併)
1999年
  • J-デビットカードのモバイル決済センターサービス開始・・・日本初(当時)
1998年
  • Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd. が英国経営者協会・「最優秀経営者チーム賞」を受賞
  • 第10回障がい者アートバンク(現・アートビリティ)大賞への協賛
    (「日立キャピタル特別賞」の提供)開始
1997年
  • (株)日立リースサービス設立(2003年、日立キャピタルサービス(株)へ吸収合併)
  • Hitachi Credit (UK) PLC ロンドン証券取引所に上場・・・日本の現地法人初
    (現 Hitachi Capital (UK) PLC )
  • クレジット機能付IDカードの発行開始
1996年
  • ポイントバック「HITACHI倶楽部P+(現くらしぴあカード)」カードの発行・・・家電業界初
  • 事業用定期借地権活用建物賃貸の取扱開始
1995年
  • アンバサダーインシュアランス[アイルランド](当時)の全株取得
  • 支払代行システム(「手形レスシステム」サービス)を開始
1993年
  • CP(コマーシャル・ペーパー)の発行・・・クレジット業界初
1992年
  • 林野庁・「法人の森林(もり)」制度に参画・・・第1号
1991年
  • Fleetlease (UK)Ltd.(英国)の全株取得
    (現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.)
1989年
  • 社債発行格付で「AA格」を取得・・・リース・クレジット業界初
  • (株)ノバオートリース設立(現 日立キャピタルオートリース(株))
  • (株)ノバビジネスサービス設立(現 日立キャピタルサービス(株))
  • Hitachi Credit America Corp.設立(現 Hitachi Capital America Corp.)
1988年
  • 「マイルズ賞」受賞・・・金融業界初
  • (株)アミックデータサービス設立
    2002年 日立キャピタルデータサービス(株)に社名変更
    2005年 日立トリプルウィン(株)へ吸収合併
1987年
  • 「リースプロパティー信託」の開発・・・日本初
    (セキュリタイゼーション<資産または債権の証券化>の開始)
1984年
  • 日和レンタルサービス(株)(元 (株)日立リースレント)設立
    (2003年、日立キャピタルへ吸収合併)
  • CI戦略の導入
1983年
  • (株)アミック設立(現 日立キャピタル債権回収(株))
1982年
  • Hitachi Credit (UK) PLC 設立(現 Hitachi Capital (UK) PLC)
  • シンガポール支店開設(1994年、現地法人化 現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.)
1981年
  • プロパーカード「HCC」の発行開始
  • 「NOVA」カード(現 「HITACHI」カード)の発行(JCB提携型・日立グループカード)
1977年
  • 生保型提携ローンの開始
1976年
  • 株式上場
1975年
  • 生命保険等の代理店業開始
  • Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.)
1974年
  • 提携クレジットカード(リボルビング)の発行開始・・・クレジット業界初
1971年
  • レンタルの取扱開始
  • オートリースの取扱開始
1969年
  • 日立クレジット(株)に社名変更(日立月販(株)から)
1968年
  • 日立リース(株)設立(日本初のメーカー系総合リース会社)リース取扱開始
  • 預金口座自動振替方式の導入
  • 沖縄日立クレジット(株)設立(現 沖縄日立キャピタル(株))
1960年
  • 日立月販(株)設立(東京・大阪・九州・名古屋の地区4社を吸収合併・全国組織化)
1957年
  • 東京日立家庭電器月賦販売(株)設立(日立の地区月販会社第一号として)