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日立キャピタル株式会社

外部評価

SRI(社会的責任投資)の代表的インデックス「FTSE4Good Index Series」に選定

FTSE4Goodロゴマーク

 SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)における代表的なインデックスの一つであるFTSE4Good Index Series (注1) に採用されています。

(注1)FTSE4Good Index Series は、ロンドン証券取引所が出資するFTSE グループが、ESG(環境・社会・ガバナンス(企業統治))テーマに沿って選定した銘柄で構成されています。

日本政策投資銀行より「DBJ環境格付」最高ランクに認定

DBJ環境格付ロゴマーク

2016年9月、株式会社日本政策投資銀行殿(以下「DBJ」)より、「DBJ環境格付」を取得ました。DBJ環境格付は、DBJ独自の評価システムで企業の環境経営度を評価し、取り組みの優れた企業を選定し、得点に応じ3段階の適用金利を設定する「環境格付」の専門手法による世界初の融資メニューです。

当社は(1) 昨年度よりCSR推進委員会を発足し、新たなMission(経営方針)である「社会価値創造企業」の実現に向けたCSRの重要課題を特定したことに加え、その過程の概要を開示している点 (2) 数値目標を設定・公表し、LED照明や空調機等の低炭素機器および再生可能エネルギー発電設備のリース等を推進していることや、省エネソリューションの提供を通じ、お客さまの環境負荷の低減を促進するサービスに注力している点 (3) 東京都内の本社・営業拠点・国内グループ会社の事業所の移転・集約や、それに伴う業務プロセスの見直し等の業務効率化により、電力使用量を前年度比32%削減する等、環境パフォーマンス指標を大幅に改善した点 などから、最高ランクのA評価を取得しました。

株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定

JPX日経インデックス400

当社株式は2014年8月より、株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。同指数は資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数として、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社によって共同開発され、2014年1月より運営開始されたものです。

信用評価

社債発行格付

1989年 リース・クレジット業界初の社債発行格付「AA」(S&P/R&I)を取得以来継続して、評価を得ています。

社債発行格付
  日本格付研究所
(JCR)
格付投資情報センター
(R&I)
スタンダード&プアーズ
(S&P)
社債発行格付 AA− A+ A−

ISO認証取得

【品質】

2003年 Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.、2007年 日立キャピタル(株)本社および営業センターは国際品質保証規格「ISO 9001:2008」認証を取得。

【環境】

2001年 日立キャピタルサービス株式会社、2009年 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.が環境マネジメントシステムの国際品質保証規格「ISO14001:2004」の認証を取得。

外部参画イニシアティブ

 

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」

21世紀金融行動原則

日立キャピタルグループは、2016 年7 月に、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」に署名しました。

 

温室効果ガス削減活動「Fun to Share」

Fun to Share

日立キャピタルグループは、環境省が主催する温室効果ガス削減活動「Fun to Share」に参画しています。@5 月から10 月の「COOL BIZ(クールビズ)」、11 月から4 月の「WARM BIZ (ウォームビズ)」として、空調の室温を夏は28度、冬は20度に設定し、服装による調整を奨励、A通年でのPC・OA 機器や照明のこまめな消灯や定時退社の実践などに取り組みました。

レポートへの評価

 

「日立キャピタルレポート2015」アンケート結果(2016年3月末時点集計)

 当社では、財務・非財務情報を問わず幅広く当社グループへの理解を深めていただくため、「日立キャピタルレポート」を発行しています。
いただいたご意見・ご指摘をもとに、本年の報告書の制作だけでなく、事業活動に活かしてまいります。

昨年度報告書へのご指摘および本年度報告書での対応
2015年度レポートへのご指摘 2016年度レポートでの対応
横文字を少なく、字を大きく、写真を多くしてほしい。 見易さの対応から、ユニバーサルデザインフォントを採用しました。
  1. (株主)網羅的に伝えたい内容が多すぎて、分からない。
  1. (投資家)情報を網羅したうえ、項目ごとに集約・一覧化して欲しい。
  1. 重点的な取り組みについては、より詳細な情報を知りたい。
冊子は財務・非財務情報の重要課題に集約し、詳細かつ網羅的な情報はWeb に移行しました。また、Web のGRI ガイドライン対照表でリンクを追加し、閲覧性を確保しました。
きれいごとばかり言わないで欲しい。 2015 年度に決定した、機会・リスクや重要課題を明確にしたうえでご報告し、従来通りネガティブ情報開示も継続しています。

「日立キャピタルレポート2016」への第三者意見

本レポートは日立キャピタル初の統合報告である。CSR 報告書との違いは想定読者が基本的に投資家に絞りこまれる点にある。事業戦略と社会・環境対応の相乗関係についてのより深い説明が求められる。川部社長が経営方針として掲げる「社会価値創造企業」の一種の因数分解作業とも言えるだろう。本認識を出発点に以下コメントしたい。

1.マテリアリティ

マテリアリティは社会・環境に関する諸課題の経営上の重要性の判断を示すもので統合報告の土台である。本報告書においてマテリアリティ・マトリックスが示されていることは重要な前進であり高く評価したい。今後の課題として、マテリアリティ設定の「思考過程」を明らかにすることで説得力を更に増すことができるだろう。また、日立キャピタルの事業の世界性に鑑みれば、海外のステークホルダーとの対話も将来的に検討に値するであろう。

2.今後の事業展開を鑑みた必然性

特定の社会・環境課題に取り組む必然性を事業戦略からも説明することで社会的価値創造の道筋がより明瞭になる。本報告書で取り上げられているIT 機器のライフサイクル全般に関する包括的BPO サービスを提供するLCM サービスや再生可能エネルギー事業はその好例である。さらに深掘可能と思われる例として、環境目標としてGAP サービス専門家育成・展開が挙げられているが、事業の蕾分野として食の分野が挙げられていることとつながっているのではないだろうか。両者を連接する戦略ストーリーがあれば読者への訴求力を一層増すことになるだろう。環境・社会課題対応は同時にリスクの軽減という事業的価値を持つ。この点については、「事業などのリスク」で幅広くかつ分かりやすく整理されており評価したい。

3.グループ報告

 2018 年中計の取組として既に挙げられているが、単体とグループのデータの混在はまだ完全に解消するには至っていない。グループとしての取組の進捗状況を示すこと自体に価値があることは言うまでもないが、加えて、グループ報告とする前提としてグループ内企業に統一的基準を適用する必要があるが、このこと自体が社会・環境課題に対するグループとしての理解の促進や取組の求心力となる効果があることを指摘したい。できる限りグループデータでの開示となるよう引き続きの努力を求めたい。

4.各イシューについて

持続的成長、人間尊重、企業倫理の実践とバランスよく記載されている。今後のあり得る方向性として持続的成長が事業領域、地域別に語られるように、社会・環境課題への対応も事業領域・地域毎に整理するのも一案ではないだろうか。

5.新しい挑戦

 統合報告は世界的に見てもまだ黎明期にある。日立キャピタルの本年度の挑戦は価値ある挑戦であり、正しい方向にある。昨年度に引き続き分かりやすくまとめられた良い報告書となっている。指摘した課題は同様の挑戦に挑む多くの企業に共通した課題である。本報告書が統合「思考」の先 駆的企業として企業の中長期的成長と社会課題の関係につき、引き続き深く考察し、社会価値創造企業として前進される上で良い一里塚となることを期待したい。

独立行政法人 経済産業研究所
コンサルティングフェロー
藤井 敏彦 氏

CSR担当役員からのメッセージ

2015 年度は、かなり広範なテーマにまたがる社会の課題のなかから、ステークホルダーとの対話の入口として、当社としての重要課題をご理解いただくため、GRI ガイドラインやISO26000 や社内外からのフィードバックをもとに、日立キャピタルグループとしてのリスクや機会、重要課題(マテリアリティ)の抽出をし、方針の明確化を図った一年となりました。
第三者意見でご指摘いただいたとおり、当社でのマテリアリティの選定プロセスや報告はまだまだ改善の余地が多く、挑戦を始めた段階であります。今後は、少しずつでも、ステークホルダーとの直接の対話を継続し、重要性の思考過程や、事業を推進するうえでのリスクおよび今後の事業展開に鑑みた必然性をお伝えしていくことなどを通じて、ステークホルダーのご期待に応えられる、新しい価値あるソリューションを提供していけるよう、当社グループの方針・活動への反映を図ってまいります。
「社会価値創造企業」としてさらに持続的に成長していくためにも、当社が事業を展開している地域のより多くのステークホルダーの皆様との対話につとめ、方針や取り組みを通じて、ご意見を活かし、前進していきたいと考えております。当社グループの方針や活動にぜひご意見をいただきますようお願いいたします。

日立キャピタル(株)
代表執行役 執行役副社長 CSR担当役員
木住野 誠一郎