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トップ > トピックス > 2006年 > “IPファックスシステム”の開発および販売に関するお知らせ

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HITACHI

平成18年6月9日

各位

日立キャピタル株式会社
(コード番号:8586 東証第一部)

“IPファックスシステム”の開発および販売に関するお知らせ

 当社は、ファックスにおける誤送信防止のためのソリューション“IPファックスシステム”のソフトを株式会社呼応(東京都港区)と共同で開発しましたのでお知らせ致します。

 なお、当面、本製品に関するシステム構築は株式会社日立情報システムズ(東京都品川区)が行い、販売は同社および株式会社呼応で行います。

1. IPファックスシステムとは

 日常的に使用しているファックスの「番号間違い」や「転居による相手先の番号変更」等により、「顧客情報」や「社内情報」が誤って送信され、企業の信頼を損なう事故が散見されますが、このような機密情報の誤送信を防止する目的で開発したのが“IPファックスシステム”であります。

 当システムでは、誤送信の防止だけでなく、「誰が誰宛に何を送信し、誰が何時受け取ったのか」という送信データの管理も可能となります。

 この仕組図は次のとおりです。

2. 誤送信となる要因とその解決策

 誤送信となる要因は大きく分けて次の3つがあり、当システムにおいて次のとおり対策を講じております。

  1. 相手先ファックス番号の誤登録
    登録時に相手方のファックスに「受信確認用シート」を自動送信するとともに、「ファックス受信確認のための返信用メール」を自動送信して確認を頂き、登録を確実なものとします。
  2. 相手先選択時の操作ミス
    PCでの送信直前に、画面上で「相手先」「送信内容」等を最終確認することにより、操作ミスを防ぎます。
  3. 転居によるファックス番号の相違
    全てのファックスが個々に持つ「表示名称」を「個体識別情報」として認識、登録することにより、ファックス時にその情報と突合せを行い、相違となった場合にはファックスを止めるとともに送信元へ送信停止した旨を通知し、相手先への確認を促す仕組となっております。

3.当システムのメリット

 当システムの導入によるメリットは次のものがあります。

  • 誤送信による情報漏洩の防止を確実なものとする
  • 相手方は新たにファックスを導入する必要はなく、既存のもので利用可能
  • ネットワークを使った社内ファックスにおいて、通信費等のコスト削減が図られる
  • ネットワークを使った社内ファックスにおいて、一斉同報送信が瞬時に出来る

以上

【お客様からのお問合せ先】

情報システム部門 営業SEグループ

担当:平田、河田、来間

TEL:03-3503-7633

【報道機関からのお問合せ先】

広報部

担当:安藤、中島

TEL:03-3503-2118