定款の一部変更に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、本年6月24日開催予定の定時株主総会に定款一部変更について付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

1.変更の理由等

1. （1）事業目的の追加
   　当社の事業の内容をより明確にするため及び事業の多様化に対応するため、事業の目的事項を追加するものであります。
2. （2）株券の電子化に伴う変更
   　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年1月5日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
   　これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主、実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであります。また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して1年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
   　なお、現行定款第7条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第6条第1項に基づき、平成21年1月5日の同法施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
3. （3）株主の権利行使の手続き等に関する変更
   　株式取扱規則に株主の権利行使に際しての手続き等及び新株予約権に関する取扱いについても定められている旨を明確にするものであります。
4. （4）執行役の任期の変更
   　当社の業績に関する責任を明確にし、より効率的な経営を行うため、執行役の任期を事業年度に対応させるものであります。なお、本件変更は、本総会終結後に選任される執行役から適用されるものとします。
5. （5）条数等の整理
   　上記変更に伴い条数等の整理を行うものであります。

2. 変更の内容

下記のとおりであります。

3. 日程

定款変更のための株主総会開催日：平成21年6月24日

定款変更の効力発生日　　　　　　　：平成21年6月24日

（定款の変更内容）

（下線を付した部分は変更箇所を示します。）

現行定款	変更案
第2条（目的） 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。	第2条（目的） 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
(1)～(21)　(省略)	(1)～(21)　(現行どおり)
(新設)	(22)電気、熱等のエネルギーまたは給排水利用における効率化および環境対策のための調査、企画、計測、コンサルティング並びに省エネルギーおよび環境対策のための設備機器等に関する保守管理業務
(22)～(23)　(省略)	(23)～(24)　(現行どおり)
第7条（株券の発行） 当会社は、株式に係る株券を発行する。	（削除）
第8条（単元株式数および単元未満株券の不発行等） 1.(省略) 2.当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。 3.当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求することができる。 4.(省略)	第7条（単元株式数および単元未満株式の権利） 1.（現行どおり） （削除） 2.当会社の株主は、その所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求することができる。 3.（現行どおり）
第9条（株主名簿管理人） 1.(省略) 2.当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備えおく。 3.当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、第1項の株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。	第8条（株主名簿管理人） 1.（現行どおり） 2.当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備えおく。 3.当会社の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、第1項の株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第10条（株式取扱規則） 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、株式取扱規則による。	第9条（株式取扱規則） 当会社の株主の権利の行使等に関する取扱いその他株式および新株予約権に関する取扱い並びにその手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、株式取扱規則による。
第11条～第27条　(省略)	第10条～第26条　(現行どおり)
第28条（執行役の任期） 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結の時までとする。ただし、他の執行役在任中新たに就任した執行役の任期は、他の現任執行役の残任期間とする。	第27条（執行役の任期） 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする。
第29条～第35条　(省略)	第28条～第34条　(現行どおり)
以上	以上
（新設）	附則
（新設）	第1条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（新設）	第2条 前条および本条は、平成22年1月5日まで有効とし、平成22年1月6日をもって前条および本条を削除するものとする。