支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主（親会社を除く。）またはその他の関係会社の商号等

（注）議決権所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

2.親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係

1. （1）親会社の企業グループにおける当社の位置付け、人的・資本的関係
   　当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の60.66％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は、リースを始めとする総合金融サービス業を担っており、日立グループにおける金融サービス事業の中核会社であります。
   　当社の事業は、日立グループ企業やその従業員に限らず、幅広い顧客を対象として全国的に展開しておりますが、その推進にあたっては、独自の営業組織だけでなく、日立グループ各社のネ ットワークや技術力などの経営資源を有効に活用しております。
   　また、当社の社外取締役のうち2名は株式会社日立製作所の執行役を兼任しております。
2. （2）親会社の企業グループに属することによる事業上の制約等
   　「日立グループ各社（その従業員を含む）は当社の大口かつ安定した取引先であります。
   　なお、日立グループと当社において、事業活動を行う上での承認事項など、グループに属することによる事業上の制約はありません。
3. （3）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
   　日立グループ各社との取引は、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正な取引を確保しております。また、当社は自主独立経営を重視しており、グループ内取引に依存することなく、他の取引先との取引拡大を積極的に推進しております。
4. （4）親会社からの一定の独立性の確保の状況
   　当社は、顧客、また仕入先として、日立グループ各社との協力関係を維持しながら事業展開を図っておりますが、これらグループ会社から事業上の制約を受けることはなく、独自に事業活動を行っております。
   　社外取締役２名が親会社の執行役を兼任しておりますが、当社取締役会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め活発な発言を行っております。また、一方で、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、別の社外取締役１名を選任しており、取締役会においては一般株主の利益を意識した発言を行っていることから、親会社からの独立性が確保されていると認識しております。

（親会社との役員の兼任状況）

3.親会社との取引に関する事項

　当社と株式会社日立製作所との取引としては、主としてリース物件となる業務用機械等の購入及び同社に対する製造設備・産業機器等のリースがあります。また、当社は日立グループのキャッシュ・マネジメント・システム（資金集中取引）に参加しています。
　平成22年3月期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）における同社との取引の状況は以下のとおりです。

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

1. 1．製造設備・産業機器・事務用機器等のリース及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
2. 2．資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
3. 3．業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

4.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

　当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載の「支配株主等との取引を行う際における少数株主保護の方策に関する指針」に則り、株式会社日立製作所との取引については、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正な取引を行っております。同社との取引等に関し重要な事項については、執行役会において多面的な検討、審議を行うとともに、「取締役会規則」に従い所要の事項については取締役会への報告等を行い、業務執行における経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせています。