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Hitachi

日立キャピタル株式会社

「社会価値創造」 未来づくりストーリー

社会インフラ編

より豊かで、より安心できる社会のために、
"一歩先"を常に意識したサポートを。

社会の基盤として欠かせないさまざまな施設や設備。
ただつくるのではなく、暮らしをよりよくするものにしたい――。
時代の変化を敏感にキャッチし、あふれる熱意で社会インフラを整備していくのが、私たち日立キャピタルグループの使命です。

社会の基盤として欠かせないさまざまな施設や設備。
ただつくるのではなく、暮らしをよりよくするものにしたい――。
時代の変化を敏感にキャッチし、あふれる熱意で社会インフラを整備していくのが、私たち日立キャピタルグループの使命です。

01広い視点で"社会に役立つ"インフラを生み出すために。

インフラと聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。道路や水道、橋といった大規模な構造物を想像するかもしれません。私たち日立キャピタルグループは、より広い視点で「社会に役立つ施設」、すなわち「社会インフラ」と捉え、その整備を実現することに力を注いでいます。

たとえば公共施設では、地域にゆとりと豊かさを生み出す最適なソリューションを提案しています。その例として、行政の保有地を有効活用し、2014年に東京都練馬区の官民複合施設「Coconeri(ココネリ)」を開業しました。このプロジェクトでは、練馬駅とペデストリアンデッキ(高架になっている歩行者用の通路)を直結して利便性を確保しました。また、テナントに区民産業プラザなどの行政施設のほか、商業店舗やリハビリ病院を誘致することで、暮らしに必要な機能とにぎわいを創出することができました。

さらに、私たちは建物リースでも、社会貢献につながるソリューションの提案を心がけています。建物リースとは、当社が事業用定期借地権にて地主様から土地を借り受け、お客様が希望される仕様の建物を建築したうえで賃貸する手法です。たとえば、当社が注力している物流倉庫では必要なものを迅速かつ的確に届けることはもちろん、働く人や利用するエンドユーザーまでを意識して建設し、運営までサポートを行っています。

このような取り組みは国内だけでなく海外でも展開しています。その第1弾となったのが、2016年6月に本格稼働を開始したインドネシアの「チカラン物流センター」です。敷地面積9万平方メートル、延床面積4万平方メートルの2階建て大規模物流拠点で、インドネシアの日系企業が手がける建物リース事業としては初の案件となりました。商習慣から法規制まですべてが日本とは異なる環境でしたが、課題を一つひとつクリアして無事開業することができました。今では現地の経済発展を後押しする存在として期待されています。この物流センターが誕生した経緯を、担当した社員からご紹介します。

02日系企業初の建物リース案件を手がけたワケとは。

日立キャピタルコミュニティ株式会社
不動産事業部 福万宏樹(左)
開発事業部 近藤奈穂(右)

私たちの所属する日立キャピタルコミュニティ株式会社では、建物・施設のファイナンスから開発・保有・運営までの不動産ソリューションを一括で提供しています。今回の案件は、日ごろからサポートしている株式会社日立物流様よりご相談を受けたことがきっかけでした。

日立物流様はインドネシアで、消費財メーカー様の物流業務を請け負っていました。インドネシアは、年5〜6%の経済成長率を確保し、世界の中でも著しく経済成長を続けている国の一つです。世界第4位となった人口は今もなお増え続け、比例して人々の生活に関わる消費財の需要も大きく伸びておりました。需要量に応じて供給量を増やさなければなりませんが、既存の物流拠点では対応しきれなくなってしまったことから、新たな拠点を開設する必要がありました。

とはいえ、大型の物流拠点を新設するには莫大なコストがかかります。日立物流様はすでにインドネシアで大規模な投資を実行されていたため、新たな借り入れや大規模な資金を投入する以外の方法をご検討されていました。そこで、以前、日本国内で建物リースのお手伝いをしていた当社にお声掛けいただいたのです。

インドネシアでは商習慣や法規制などが日本と異なり、またそもそも建物リースという概念がありません。このプロジェクトの実現には相当な困難が待ち受けていると想像できましたが、私たちはチャレンジすることを決意しました。今、インドネシアは目覚ましい発展を遂げています。日常生活に関わるものの物流を支えることで、インドネシアの暮らしを応援し、さらなる成長の追い風になるのではと考えたのです。幸いにも日立キャピタルグループはグローバルに多様な事業を展開していますので、海外事業を担当する部署や、各種分野のエキスパートがそろう部署と連携してチームを組んで臨むことができました。

03丁寧に、かつ迅速に海外のローカルルールに対応。

万全の体制を整え、法規制や税金などの綿密な調査を行いながらプロジェクトを進めていきました。前述したとおり、インドネシアでは建物リースという概念がないため、日本では当たり前のことでも通用しない可能性がありました。そのため、いつも以上にお客様とコミュニケーションを密にとりながら、ひとつ一つ丁寧にプロジェクトを進めていきました。私が今回の取り組みで特に印象に残っているのが、現地法人の問題です。

インドネシアでは外国法人の不動産所有は認められていないため、物流センターを建築してリースするためには現地法人が必要でした。日立キャピタルグループには、すでに自動車ファイナンスを中心に事業を展開するインドネシアの現地法人がありましたが、建物リースはまったく別のスキームです。長期にわたってサポートし、安定した事業基盤を築くためにも新会社の設立が必要でした。そこで、インドネシアで30年以上の実績があり、充実した顧客基盤を持つ日系のファイナンス会社と共同出資で「PT. Hitachi Capital Finance Indonesia」を設立したのです。

ところが、当初は、日本企業出資の現地法人でも物流倉庫を運営できるという話でしたが、あとになって一定以上の現地資本を入れなければならないことが判明し、急いで別の手立てを講じる必要に迫られました。しかしかねてより出資に前向きな投資家が現地にいらっしゃったので、協力をお願いしたところご快諾いただくことができました。一時は冷や汗をかきましたが、不測の事態が起きた時にも慌てず迅速に、また、必要に応じて現地に赴くなど、フレキシブルな対応でさまざまな局面を乗り越えてきました。

こうして、次から次へと立ちはだかる難題にも、現地のルールに則り地道にクリアしていったことで、無事に開設の日を迎えることができたのです。二人三脚でプロジェクトを進めてきたお客様から感謝の言葉をいただき、やりきった実感と喜びがじわじわと心の底から湧いてきたことを、今でも鮮明に覚えています。

Next Story"熱意"を大切に、明るい未来を見据えたソリューションを。

インドネシアの案件に限らず、どんなプロジェクトでも実現に至るまでには数々の困難があります。困難を乗り越えるには何が必要なのか改めて考えると、やはり熱意に勝るものはないのではないでしょうか。熱意を持って、社会の発展につながる"未来"をともに描きながら一所懸命に取り組むことが何よりも重要だと感じています。

また、私たち担当者だけで案件を成立させることはできません。お客様はもちろんのこと、土地所有者の方、周辺の企業や住民の方々、インドネシア案件でいえば現地の投資家の方、関係官庁、建設会社、数々の社外パートナー、連携チームを組んだ日立キャピタルグループ内各社・各部署……。本当に多くの人たちが関わることで実現するのが社会インフラ事業であり、そこに携われることに大きなやりがいを感じています。