ページの本文へ

Hitachi

日立キャピタル株式会社

環境活動

  • 環境マネジメントシステム
  • 環境への取り組み
  • 事業を通した貢献

環境事業に関わる執行役を環境管理責任者とする体制で、各部門の環境委員から構成される環境推進委員会で環境マネジメントシステムを構築し、年度の環境計画の立案・推進をしています。
また、日立グループの内部環境監査を活用し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

環境方針

日立キャピタルグループの環境方針については下記リンク先をご覧ください。

ISO14001認証取得状況

環境目標の確実な実行とスパイラルアップを図るため、2001年に日本の日立キャピタルサービス株式会社、2009年に英国のHitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.(現Hitachi Capital (UK) PLC)が環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001:2004」の認証を取得しています。

環境関連法令の順守

日立キャピタルグループは、コンプライアンス活動の一環として、すべての役員・社員に環境関連を含めたすべての法規制を順守するように徹底し、定期的にコンプライアンスチェックを実施しています。

環境関連法規・法令違反および外部からの苦情
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
環境関連法規・法令違反00000
外部からの苦情00000

環境への取り組み

2015年度のパリ協定に準じて、地球の平均気温上昇を2℃に下回る(well below 2℃)レベルに抑えるため、日立キャピタル株式会社単体にとどまらず、日立キャピタルグループ全体での長期目標として2050年度までの脱炭素化を設定しました。

2018年6月に環境省とCDP(機関投資家に代わり企業の環境取り組みを評価する国際NPO)の主催で行われた「第1回企業版2℃目標フォーラム」において、「脱・炭素経営に意欲を持つ企業」として、当社の取り組みと国への政策提言について講演しました。

2019年7月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)・SBT(科学に整合する温室効果ガス削減目標)イニシアティブに賛同を表明しました。今後はTCFDの提言を踏まえ、気候変動に関する開示の充実を図るとともに、お客さまの事業を通じた環境配慮の促進や、日立キャピタルグループの温室効果ガスの排出量削減に向けた気候変動への対応を強化していきます。

*旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所を置く非営利団体で、環境戦略や温室効果ガスの排出量などの情報開示を求めて質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示しています。

環境目標・環境実績

日立キャピタルグループは従来型のファイナンス会社から脱却し、SDGsを基点として社会課題やお客さまのニーズにこたえ、経営方針である「社会価値創造企業」の実現をめざしています。加えて、行動規範、および、環境方針をかかげ、環境と調和した事業活動の展開を図っています。だからこそ、日立キャピタルグループは環境・エネルギー事業を重点事業として注力し、推進しています。

私たちは、気候変動をはじめ様々な環境問題に対し、多くの人々の生活や私たちの事業にとって重要な課題として認識し、喫緊、かつ、社会的に連携した対応が必要と考えています。TCFDの提言に賛同し、企業における戦略上の重要性や活動、気候関連を含む環境リスクと機会をはじめとする透明性のある情報開示をより充実してまいります。

今後も、2050年までに事業活動の脱炭素化を図るだけではなく、事業活動を通じて気候変動の軽減をはじめとする社会課題の解決やSDGsの達成、そして持続可能な社会と地球環境の実現に貢献していきます。

各環境目標・環境実績をご覧いただくには、下記のリンクをクリックして下さい。

2018年度環境目標・実績および環境会計

主な環境目標・環境実績

商品・サービスを創造するオフィスや、建物での取り組みでも継続した環境負荷削減を図っています。

日立キャピタルグループ エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

日立キャピタルグループ エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

エネルギー種類2016年度2017年度2018年度
Scope1ガソリン使用量1,289kl699kl589kl
44,586GJ24,185GJ20,388GJ
軽油使用量9.3kl9.3kl36kl
3,546GJ3,546GJ13,837GJ
都市ガス使用量340,448m³426,884m³386,892m³
15,252GJ19,124GJ17,333GJ
プロパンガス使用量33.3m³19m³19m³
4GJ2GJ2GJ
LNG使用量14,804m³14,116m³12,877m³
808GJ771GJ703GJ
CO2排出量(Scope1由来)4,056t-CO2 e2,660t-CO2 e3,312t-CO2 e
Scope2電気使用量10,456,602kWh9,932,898kWh9,717,773kWh
104,252GJ99,031GJ96,886GJ
CO2排出量(Scope2由来)5,311t-CO2 e5,920t-CO2 e4,909t-CO2 e
合計CO2排出量9,367t-CO2 e8,579t-CO2 e8,221t-CO2 e

(注)対象範囲は、日立キャピタルグループ(当社の本社・営業所と同拠点のグループ会社の本社・営業拠点を含みます)。
(注)エネルギー投入量ごとの換算係数はIPCC報告書による地球温暖化係数を温室効果ガスの排出量をもとに算出。

日立キャピタル株式会社 エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
目標
2018年度
エネルギー使用量(電気由来)28,060
GJ
19,095
GJ
19,162
GJ
18,388
GJ
18,296
GJ
15,538
GJ
温室効果ガス排出量1,396
t-CO2e
940
t-CO2e
911
t-CO2e
852
t-CO2e
835
t-CO2e
709
t-CO2e

(注)対象範囲は、日立キャピタル株式会社(日立キャピタル株式会社の本社・営業所と同拠点のグループ会社の本社・営業拠点を含みます)。
(注)使用エネルギーは電気(間接排出となるスコープ2)のみ。
(注)温室効果ガス排出量は直近の年度の電力会社の換算係数をもとに算出しています。

廃棄物発生量

廃棄物発生量

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
廃棄物発生量101.7t82.0t83.6t83.0t79.4t

(注)対象範囲は日立キャピタル株式会社単体本社のみ。
(注)2014年9月以降の廃棄物発生量は敷地面積に占める当社比より推定しています。

コピー用紙使用量推移

コピー用紙使用量推移

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
目標
2018年度
コピー用紙使用量18,314
千枚
16,865
千枚
17,886
千枚
16,456
千枚
16,126
千枚
13,603
千枚

(注)対象範囲は日立キャピタルグループ(国内)。

営業車両のガソリン使用量の推移

営業車両のガソリン使用量の推移

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
目標
2018年度
営業車両
ガソリン使用量
423kl360kl329kl196kl187kl61kl

(注)対象範囲は日立キャピタルグループ(国内)。

グリーン購入率の推移

グリーン購入率の推移

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
目標
2018年度
グリーン購入率75.0%75.0%77.0%77.4%75.0%76.7%

(注)対象範囲は日立キャピタル株式会社。

水の使用量

水の使用量

項目2015年度2016年度2017年度2018年度
上水603m³641m³648m³571m³
中水4,844m³5,422m³5,320m³5,274m³
合計5,447m³6,063m³5,968m³5,845m³

(注)対象範囲は日立キャピタル株式会社本社のみ。
(注)上水:水道水(給湯室、トイレの手洗いなどで使用)。中水:厨房排水処理水、機械排水、雨水など再利用水。
(注)水の使用量は敷地面積に占める当社比より推定しています。

環境配慮型商品・サービスの実績

当社グループは、事業を通じて環境保全に貢献する環境配慮型商品・サービスをご提供するため、さまざまな取り組みを実践しています。

日立キャピタルグループ(国内)の再生可能エネルギー発電由来CO2削減貢献量

日立キャピタルグループ(国内)の再生可能エネルギー発電由来CO2削減貢献量

項目2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
再生可能エネルギー発電由来CO2削減貢献量591
t-CO2e
17,833
t-CO2e
30,810
t-CO2e
126,510
t-CO2e
208,429
t-CO2e
257,376
t-CO2e
2003年以来日立キャピタルグループ(国内)の再生可能エネルギーの発電容量および目標

2003年以来日立キャピタルグループ(国内)の再生可能エネルギーの発電容量および目標

項目2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
目標
2018年度
再生可能エネルギーの発電容量255
MW
320
MW
367.6
MW
452.5
MW
500
MW超
515.7
MW

環境会計

2018年度環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 取り組み 投資 費用
事業
エリア
コスト
温室効果ガス削減、廃棄物削減・処理 0.0 0.4
上・下流
コスト
環境配慮商品・サービスの提供、グリーン購入やリサイクルのために要した追加費用 16,405 313
管理活動
コスト
環境データ管理・集計、環境マネジメントシステムの維持・管理、環境教育・情報発信 0.0 4.0
社会活動
コスト
事業場周辺の清掃や地域の環境保護活動 0.0 3.0

(注)対象は日立キャピタル株式会社。
(注)研究開発および環境損傷コストは業務特性上発生しないため、割愛しています。
(注)廃棄物処理費用はビル管理費から按分せず、本年は集計の対象から除外しています。

2018年度環境効果
分類 単位 実績 前年度比
増減
原単位の前年度比
エネルギー投入量 GJ 15,538 -3,624 103%
廃棄物発生量 t 79.4 -3.6 110%

(注)対象は日立キャピタル株式会社。
(注)エネルギー投入量、一般廃棄物量の原単位は従業員数を用いて算出しています。

環境配慮型商品・サービス

日立キャピタルグループでは、ステークホルダーの皆さまとともに環境保全への貢献と、"Win-Win"となる環境配慮型商品・サービスを提供するため、さまざまな取り組みを実践しています。特に、気候変動は重要課題として、中期経営計画のなかでも、「環境・エネルギー」をグループ共通戦略と位置づけています。

グリーンボンド

グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロジェクト(再生可能エネルギー、省エネルギー、持続可能な水資源管理等に関する事業)に限定して発行する債券です。

■日本

当社は国内公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行しました。

日立キャピタル株式会社第77回無担保社債(グリーンボンド)

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価を取得し、国際資本市場協会(ICMA)および環境省の基準を満たす発行であることを確認しております。

1. 概要
2. 適格性に関する第三者評価 Sustainalytics社

株式会社格付投資情報センター(R&I)
3. 本グリーンボンドに関する投資表明

投資表明投資家一覧(五十音順)〔2019年2月22日時点〕

  1. 尼崎信用金庫
  2. ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
  3. 株式会社かんぽ生命保険
  4. 学校法人埼玉医科大学
  5. 滋賀県信用組合
  6. 学校法人四條畷学園
  7. 株式会社十六銀行
  8. 浄土宗
  9. 巣鴨信用金庫
  10. 住友生命保険相互会社
  11. 学校法人成蹊学園
  12. 大和住銀投信投資顧問株式会社
4. 資金充当状況 2019年2月28日発行のグリーンボンドにより調達された資金は、全額を当社グループが発電事業者として運営する岡山県新見市の太陽光発電事業の設備購入資金等の一部に充当いたしました。(2020年2月27日時点)
5. 環境インパクト 2020年2月1日に岡山県新見市の太陽光発電プロジェクトは運転を開始いたしました。現時点においては、実績データを入手できておりません。(2020年2月27日時点)

■中国

(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス

IT機器の導入から処分にいたるまで機器のライフサイクル全体の運用・管理の課題に対して、包括的なBPOサービスを提供し、効率的なIT危機管理を通じて、資源循環型社会の実現に向けて貢献していきます。

LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)への対応

家電リサイクル法

2001年4月に施行した特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)は、排出者(お客さま)、小売業者および製造業者が共に協力して、使用済み家電製品の適正処理および資源としての有効利用の確保を図り、生活環境の保全や健全な経済発展に寄与することを目的としています。家電リサイクル法では、それぞれに下記のとおり義務を定めています。

  1. 製造業者および輸入業者:リサイクル義務
  2. 小売業者:引取義務
  3. 排出者(お客さま):リサイクル費用と収集運搬費用の負担

収集運搬料金

当社は特定家庭用機器(以下、対象機器)の割賦販売またはリース終了後に返還された対象機器の販売等を行うことにより家電リサイクル法上の「小売業者」となるため、以下のとおり収集運搬料金をお知らせいたします。

                                                                                        
対象機器収集運搬料金(税抜)
エアコン30,000円
テレビ20,000円
冷蔵庫・冷凍庫30,000円
洗濯機・衣類乾燥機27,500円

(1台あたりの料金)

上記料金は概算となります。
以下のような場合は上記価格から変更することがありますのでご注意ください。

  • 離島・遠隔地の場合
  • 引取日時を指定される場合
  • 搬出経路に段差がある場合
  • 2階以上の引取場所でエレベーターが無い場合
  • その他特殊な事情がある場合

排出者の皆さまへのご依頼

  • リサイクル料金につきましては、製造業者別の家電品目で異なりますので、各製造業者にご確認いただくか、一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのHPをご確認いただくようお願いします。
  • 引取時までに、引取台数分のリサイクル料金のお支払をお願いいたします。
  • リサイクル料金支払いの際に受取る家電リサイクル券は、当社に家電を引渡す際に必要になります。引渡し当日まで、保管していただくようお願いいたします。

「社会価値創造」未来づくりストーリー:環境・エネルギー

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。