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日立キャピタル株式会社

環境活動

  • 環境マネジメントシステム
  • 環境への取り組み
  • 事業を通した貢献

環境事業に関わる執行役を環境管理責任者とする体制で、各部門の環境委員から構成される環境委員会で環境マネジメントシステムを構築し、年度の環境計画の立案・推進をしています。
また、日立グループの内部環境監査を活用し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

環境方針

日立キャピタルグループの環境方針については下記リンク先をご覧ください。

ISO14001認証取得状況

環境目標の確実な実行とスパイラルアップを図るため、2001年に日本の日立キャピタルサービス(株)、2009年英国のHitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.(現Hitachi Capital (UK) PLC)が環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001:2004」の認証を取得しています。

環境関連法令の順守

日立キャピタルグループは、コンプライアンス活動の一環として、すべての役員・社員に環境関連を含めたすべての法規制を順守するように徹底し、定期的にコンプライアンスチェックを実施しています。

環境関連法規・法令違反および外部からの苦情
2014年度2015年度2016年度2017年度
環境関連法規・法令違反0000
外部からの苦情0000

環境への取り組み

持続可能な社会・環境の実現こそが企業の持続性の大前提と考え、環境負荷の低減だけでなく、サービスを利用される方々の環境負荷削減につながるソリューションを提供できるよう努めています。特に、気候変動は重要課題として、中期経営計画のなかでも、グループ共通戦略と位置づけています。CDP*が実施する調査に協力し、当社の気候変動に対するリスク・機会、体制、戦略と温室効果ガス排出量を開示しています。また、中長期的な目標設定とサプライチェーンでのCO2排出量の把握のため、2017年度は、環境省が主催する、企業のScience Based Targets(SBT−企業版2℃目標)の策定およびサプライチェーン排出量の算定を行うプロジェクトに参画しました。

*旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所を置く非営利団体で、環境戦略や温室効果ガスの排出量などの情報開示を求めて質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示しています。

環境目標・環境実績

各環境目標・環境実績をご覧いただくには、下記のリンクをクリックして下さい。

2017年度環境目標・実績および環境会計

主な環境目標・環境実績

商品・サービスを創造するオフィスや、建物での取り組みでも継続した環境負荷削減を図っています。

エネルギー投入量・温室効果ガス排出量

エネルギー投入量・温室効果ガス排出量

(注)対象範囲は、日立キャピタル(株)単体(当社の本社・営業所と同拠点のグループ会社の本社・営業拠点を含みます)。
(注)使用エネルギーは電気(間接排出となるスコープ2)のみ。
(注)温室効果ガス排出量は直近の年度の電力会社の換算係数をもとに算出しています。

廃棄物発生量

廃棄物発生量

(注)対象範囲は日立キャピタル(株)単体本社のみ。
(注)2014年9月以降の廃棄物発生量は敷地面積に占める当社比より推定しています。

コピー用紙使用量推移

コピー用紙使用量推移

(注)対象範囲は日立キャピタル(株)単体。

営業車両のガソリン使用量の推移

営業車両のガソリン使用量の推移

(注)対象範囲は日立キャピタル(株)単体。

グリーン購入率の推移

グリーン購入率の推移

(注)対象範囲は日立キャピタル(株)単体。

水の使用量

水の使用量

(注)対象範囲は日立キャピタル(株)単体本社のみ。
(注)上水:水道水(給湯室、トイレの手洗いなどで使用)。中水:厨房排水処理水、機械排水、雨水など再利用水。
(注)水の使用量は敷地面積に占める当社比より推定しています。

環境配慮型商品・サービスの実績

当社グループは、事業を通じて環境保全に貢献する環境配慮型商品・サービスをご提供するため、さまざまな取り組みを実践しています。

再生可能エネルギー発電由来CO2削減貢献量

日立キャピタルグループの環境・エネルギー事業の取扱高

2003年以来日立キャピタル(株)の再生可能エネルギーの発電容量および目標

日立キャピタル(株)の再生可能エネルギーの累積発電量および目標

日立キャピタルサービス(株)の情報機器回収量

日立キャピタルサービス(株)の情報機器回収量

環境会計

2017年度環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 取り組み 投資 費用
事業
エリア
コスト
温室効果ガス削減、廃棄物削減・処理 0.0 0.4
上・下流
コスト
環境配慮商品・サービスの提供、グリーン購入やリサイクルのために要した追加費用 36,048.0 310.6
管理活動
コスト
環境データ管理・集計、環境マネジメントシステムの維持・管理、環境教育・情報発信 0.0 1.5
社会活動
コスト
事業場周辺の清掃や地域の環境保護活動 0.0 2.2

(注)対象は日立キャピタル単体。
(注)研究開発および環境損傷コストは業務特性上発生しないため、割愛しています。
(注)廃棄物処理費用はビル管理費から按分せず、本年は集計の対象から除外しています。

2017年度環境効果
分類 単位 実績 前年度比
増減
原単位の前年度比
エネルギー投入量 GJ 18,388 -775 110%
廃棄物発生量 t 84 0.6 114%

(注)対象は日立キャピタル単体。
(注)エネルギー投入量、一般廃棄物量の原単位は従業員数を用いて算出しています。

環境配慮型商品・サービス

日立キャピタルグループでは、ステークホルダーの皆さまとともに環境保全への貢献と、"Win-Win"となる環境配慮型商品・サービスを提供するため、さまざまな取り組みを実践しています。特に、気候変動は重要課題として、中期経営計画のなかでも、「環境・エネルギー」をグループ共通戦略と位置づけています。

グリーンボンド

グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロジェクト(再生可能エネルギー、省エネルギー、持続可能な水資源管理等に関する事業)に限定して発行する債券です。

■日本

当社は国内公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行しました。

日立キャピタル株式会社第77回無担保社債(グリーンボンド)

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価を取得し、国際資本市場協会(ICMA)及び環境省の基準を満たす発行であることを確認しております。

1. 概要
2. 適格性に関する第三者評価 Sustainalytics社

株式会社格付投資情報センター(R&I)
3. 本グリーンボンドに関する投資表明

投資表明投資家一覧(五十音順)〔2019年2月22日時点〕

  1. 尼崎信用金庫
  2. ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
  3. 株式会社かんぽ生命保険
  4. 学校法人埼玉医科大学
  5. 滋賀県信用組合
  6. 学校法人四條畷学園
  7. 株式会社十六銀行
  8. 浄土宗
  9. 巣鴨信用金庫
  10. 住友生命保険相互会社
  11. 学校法人成蹊学園
  12. 大和住銀投信投資顧問株式会社
4. 資金充当状況 本グリーンボンドにより調達された資金は、全額を当社グループが発電事業者として運営する岡山県新見市の太陽光発電事業の設備購入資金等の一部に充当することを予定しております。
今次発行されたグリーンボンドの調達資金100億円のうち、約65億円は太陽光発電事業の設備購入等のリファイナンスに充当いたします。
5. 環境インパクト 2019年2月28日時点において、岡山県新見市の太陽光発電プロジェクトは運転開始しておりません。(2020年2月運転開始予定)

■中国


LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス

IT機器の導入から処分にいたるまで機器のライフサイクル全体の運用・管理の課題に対して、包括的なBPOサービスを提供し、効率的なIT危機管理を通じて、資源循環型社会の実現に向けて貢献していきます。

LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス

「社会価値創造」未来づくりストーリー:環境・エネルギー

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